結婚している世帯（＊１）のうち、「妻の親」から金銭（＊２）の援助を受けている割合が増え、「夫の親」から受けている割合を上回ったことが２１日、消費者庁所管（＊３）の家計経済研究所がまとめた消費者生活パネル調査（＊４）で分かった。
同研究所は「子育てをはじめ確かなサポート（＊５）を得られる妻の親の存在が重みを増している」としている。
調査によると、妻の親のみから金銭の援助を受けている世帯の割合は2008年で１０４．４％となり、１９８８年調査の６．１％から上昇。一方、夫の親みから受けている世帯は９．２％で98年の１４．１％から減った。
両方の親から受けている世帯は２．８％から５％に増加。多数派（＊６）援助なしの世帯で80年調査で７５．４％を占めた。妻の親だけから受けた援助の使い道（＊７）は、教育費な子供向けが６０．０％と最多。結婚世帯は （ １ ）を深めている。
夫の親だけからの場合は、生活費が５０．０％と最も多かった。援助額は妻の親みからは月額平均３万１千円、夫の親のみからは４万３千円。
調査は08年１０月に実施。金銭の援助に関する調査は２５～３５歳に女性576人が答えだ。
（＊１）世帯；一緒に住み、生活している人の集まり
（＊２）金銭：お金
（＊３）所管：ある範囲の事務をそこの責任で管理すること
（＊４）パネル調査：長い期間、同じを対象して、変化を調べる調査
（＊４）サポート：助けたり協力したりすること
（＊５）多数派：人数が多いほうグループ
（＊６）使いみち：使い方、使い目的
